SOCIETY 社会への取り組み

当社は、竣工引渡しを行った建物について「お客さま満足度調査」を実施しています。この調査は、お客さまから当社の技術力や施工管理について4段階（4点満点）で評価していただき、満足に至らなかった事項や当社への要望なども記載していただいています。2023年度は351件の回答があり、総合的評価の平均点は3.53点でした。お客さまの満足している点、満足していない点を把握し、業務を見直す機会として活用しています。
今後も満足度調査や直接対話を通じて、お客さまとのコミュニケーションを深めていきます。

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途のお客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工実績と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や技術部門、該当する専門部署などの関係者一同が参加する、プロジェクトごとの検討会を開催しています。機能・品質・コスト・省エネルギー性など、さまざまな視点から見て、お客さまにとって“最適品質”となる設備の提供を目指しています。

豊富な施工実績を活かすため、社内情報システム「建物カルテシステム」を運用しています。建物ごとに、「実施した工事の内容」や「ご提案内容」「お客さまからの要望事項」等をカルテ（履歴情報）として記録しています。建物を快適にお使いいただくためのきめ細かい設備改善提案をさせていただくことで、お客さまの満足度向上を目指しています。

当社は、多様化する社会環境において、性別・年齢・国籍等に関係なく、社員が個性と能力を発揮して活き活きと活躍できる職場環境を整えています。

女性活躍推進

2018年6月1日付にて、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定マーク「えるぼし」の認定において、二つ星を取得しました。
また、2021年4月には新たな「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しました。
女性に限らず、昨今は男性の育児休業取得者が増加傾向にあるなど、ワークライフバランスの確保に向けてさまざまな取り組みを行っています。

女性管理職の声

2015年にそれまでの現場代理人から東北支店の技術ライン課長に昇進、2024年に本社エンジニアリング事業部ソリューション部長に就任しました。個別の現場から全体を見渡す役割に変わりましたが、引き続き施工技術という業務に関わっています。振り返ると周りの助言・支えもあり、管理職に立つことができたと思っています。ダイダンでは、管理職の道は、男女問わず開けていますが、特に女性は出産・育児・介護等ライフサイクルの変化によって、技術職を継続することに壁を感じることもあると思います。
現在ダイダンでは、多様な働き方に対応できる仕組み作りに取り組んでいますが、私自身は、技術職としてその時々の業務に積極的に努力してきたことが現在につながったと考えています。「管理職」とは単なる役割にすぎません。若い世代の方たちにも「管理職」という言葉にプレッシャーを感じることなく、当たり前に自分の可能性に挑戦できる会社がダイダンなんだと、のびのびと未来づくりに貢献してほしいと思います。

ダイダン労働組合は1973年に設立し、2023年8月で第50期を迎えており、より良い労働条件・労働環境を目指した活動が行われています。労働組合とは定期的に労使協議会を開催し、賃金^※や各種制度の交渉などを行い、積極的に対話を図りながら、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

• ※ 賃金：当社では、最低賃金以上の賃金を支払うことを遵守しています

昨今の急激な物価上昇を鑑み、従業員が安心して働ける生活基盤を整え、働きがいの向上を目的として、2024年4月より全従業員に対しベースアップを行い、定期昇給を含め平均5％程度の賃上げを実施しました。
また、時間外労働の削減に取り組む中、さらなる業務の効率化が求められる現場従事者に対する各種手当の見直しに加え、採用競争力を強化し将来を担う優秀な人材を確保するため新卒初任給引き上げを実施いたしました。
当社は「人は最大の資産」という理念のもと、今後も適切な制度変革を進め、魅力ある企業づくりを進めてまいります。

基本給のベースアップ

• 定期昇給を含め平均5%程度の賃上げ
• 2025年度、2026年度と継続的なベースアップを実施予定

各種手当ての引き上げ

• 現場手当を2万円から4万円に引き上げ
• 公的資格取得手当の上限を2万円に引き上げ

新卒初任給の引き上げ

• 初任給を一律28,000（約11%）引き上げ

人権を尊重した経営の推進のために以下体制を構築しています。働き方改革タスクフォースを重要な作業部会と位置づけ、当社の主要分野に精通したメンバーで構成されています。また、当社の人権関連活動をリードする当該メンバーに対して、人権に関する包括的な理解と最新動向の把握を目的として、社外専門家による人権研修を実施しています。

• 監督責任： 取締役会
• 執行責任： 人権・労働分野の適正運用に係る担当役員
• 推進体制： サステナビリティ委員会および傘下の働き方改革タスクフォース

「人権と労働に関する方針」のもと、多様化する社会環境においても、人権を尊重した経営を推進しています。その取り組みの一環として、管理職向けの意識変革を目的とした人権および働き方改革に関する研修を実施しています。
2023年度は、181人の管理職（課長以上）を対象に、当社の人権に関する取り組みや各部門における人権リスクの把握について外部講師を招いて研修を実施しました。

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対策活動に関する防災協定を締結しています。また、特定の地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な応急支援体制も整えています。
被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加することにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早期復旧の支援を行います。

1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環として、公益財団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会活動基金」を設置しました。その運用収益で、身体障がい者支援、人権教育の充実をはじめ、社会福祉の増進に向けた活動を推進しています。

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、業界団体・学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っています。
特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。

当社は、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。

森林は、二酸化炭素を吸収し、多様な生物を育み、豊かな水の恵みをもたらすことから、ダイダンがその育成を支援することは、サステナブルな社会の実現に向け価値が高いと考えています。
ダイダンでは、本社・支店のある9ヵ所で各自治体と協定を結びました。

「ダイダンの森　ゆのまえ」活動報告

2023年11月11日熊本県湯前町にて「ダイダンの森ゆのまえ」第2回目の活動を実施しました。社員とその家族32名が参加し、湯前町の協力のもと約500本のオビスギを植樹しました。
植樹が終了後、近隣のユノマエグリーンパレスへ移動し、バーベキュー、温泉、キャッチボール、草スキー等で親睦を図りました。
参加した子供たち４名は、来年も是非参加したいとのことで、地球環境保護の実践教育につなげていきたいと思います。

ダイダンの森活動一覧

ボランティア休暇制度

休日に開催されることの多い「ダイダンの森」整備活動への積極的な参加支援を目的に、ボランティア活動日を休日出勤として取扱い、振替休日や代休の取得を可能としました。社内イントラネットを通じて全社的に周知することで、本活動参加への普及促進を図っています。