GOVERNANCE コーポレート・ガバナンス

当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等との対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題など、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートガバナンス指針」を制定し運用しています。
今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。

取締役候補者は、取締役会の実効性を確保するために、全事業部門をカバーできるバランスを考慮し、企業経営や事業活動の推進に関する知識・能力を有する多様な人材を適材適所の観点から取締役会が選定し、株主総会に付議しています。また、取締役が職務上の義務に違反し、または職務を怠るなど当社の取締役として相応しくないと認められる場合は、取締役会が解任を決議し、株主総会に付議します。なお、指名報酬委員会は、代表取締役の選解任や取締役選任議案について審議し、取締役会に対して答申しています。

当社は、取締役および執行役員が新たに就任する際、その役割や義務・責任の理解および企業法務面の知識装備を目的とした、専門家による研修会に参加しています。
就任後は取締役および執行役員を対象として、社外専門家による独占禁止法、会社法、コーポレート・ガバナンス等に関するセミナーや、社外有識者等による社会・経済情勢や経営に関する有用な情報等に関するセミナーを実施しています。
また、法改正等の社会的要求や取締役、執行役員からの要望を踏まえ、個別に必要とするトレーニング機会の提供、斡旋および費用の支援を行っています。独立社外取締役および独立社外監査役が新たに就任する際は、当社の経営理念・経営方針、事業・財務・組織を含めた概況およびコーポレート・ガバナンスに関する事項の説明を行い、必要に応じて研究開発施設を含む主要拠点等の視察を実施しています。

当社は、毎年、取締役会議長を責任者として、取締役会全体の実効性についての取締役会評価を実施しています。
各取締役が、各取締役自身および取締役会全体についての自己評価を行い、独立役員会議における意見交換を参考にしつつ取締役会で分析・評価を行っています。
2023年12月から2024年2月に実施いたしました取締役会評価の結果、取締役会の構成、審議状況について適正であり、また、オンライン会議システムを活用して、経営審議会などの経営上重要な会議についてはメンバー以外の取締役もオブザーバー参加しており、かつ取締役会の議題について特に社外役員向けに事前説明を行う等により充実、かつ効率的な運営が図られており、全体として有効に機能していると認められました。また、今後の課題としては、最新の経営課題に応じた取締役の研鑽とトレーニングの充実等を図ることにより、経営戦略等の重要事項について一層タイムリーで充実した議論と意思決定に努めてまいります。

当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行っています。
また、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告するとともに、効率的で適法な体制とするために、継続的に見直しを行うことによりその改善を図っています。

「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。
2023年度の内部統制評価の結果、2023年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。また、監査法人からも同様の評価結果を得ました。

2023年1月に税務調査の過程で大阪本社における不正行為が発覚しました。その概要は、複数の従業員が、特定の工事下請負業者と共謀し、当該業者に対して水増しまたは架空発注を行ったうえで、その一部をキックバックとして受領し、接待交際費に費消していたこと、および別工事の工事代金に充てる方法等による工事原価の付替えを行っていたというものでした。その損害額は、総額で約173百万円になりました。
この不正行為の発生原因は、（1）コンプライアンス意識の不足・欠如、（2）協力会社との馴れ合いや癒着、（3）業務フローおよび管理・統制体制上の問題点、（4）過去における抜本的な再発防止策の不実施でした。